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アイフルの過払い金返還請求

個人で請求した場合の対応

アイフルは、現在経営が悪化していることから、弁護士を通さずに個人で請求した場合、過払金元金(過払金に対する利息を含めない金額)の1、2割を返還するという内容の和解提案しかしないことが多いようです。このような低水準での和解をする方も多いようですが、一度和解をしてしまうと、その和解の効力を争うのは非常に困難となってしまいます。

弁護士が請求した場合の対応

これに対して、当事務所がご依頼者様を代理してアイフルに対する請求をした場合、訴訟の提起前であっても、上記よりも提案される金額が上がります。そして、実際に訴訟を提起すれば、さらに提案額が上がります。

裁判外での対応

過払金元金の3、4割を返還する内容の和解提案をするのが通常です。

訴訟提起後の対応

第一審訴訟係属中は、訴訟進展に従い過払金元金の約5から8割を返還する内容の和解提案をするのが通常です。
第一審の判決が出るまでは、通常、訴訟提起後8から10か月くらいかかります。第一審判決後には、過払金元金のほぼ満額を返還する内容の和解提案をします。
さらに利息まで含めた返還を求める場合、必ずアイフル側から控訴されますので、実際に過払金の返還を受けるのは、控訴審判決が出た後となります。控訴審判決が出るまで、第一審判決後からさらに半年くらいかかります。

注意事項

上記のように、アイフルについては、より時間をかければ、より高い割合の返金がなされるというのが現状です。
しかし、アイフルは、現在、大口債権者である銀行との間で支払い猶予をしてもらっている状態で(事業再生ADR)、今後は倒産による回収不能のリスクがあります。高い割合の返金を受けるには時間がかかること、時間をかけている間に倒産してしまうリスクがあることを踏まえて、各ご依頼者様に請求方針を検討していただいております。

回収の実績

最大では利息まで含めた満額の返金を受ける方もいらっしゃいますが、減額和解に応じても早期にできるだけ確実に過払金の返金を受けるというご意向の依頼者様もいらっしゃり、各ご依頼者様の請求方針に従って手続を進め、返金を受けております。

アイフルの不動産担保ローン

アイフルの不動産担保ローン、事業サポートプランなどの無担保貸付をご利用の方も過払金が発生する可能性があります。また、完済された方も抵当権の抹消が必要な場合があります。
詳しくはアイフル不動産担保ローンを完済し抵当権抹消をお考えの方へをご覧下さい。

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