FAQ（よくある質問）
（１）法律相談の申し込みについて
申し込みするのに個人情報を入力するのが心配です。
当サイトでは、入力フォームからの必要事項入力については、インターネットバンキングなどで使用されている、128bit SSL（Secure Sockets Layer）いう強力な暗号化通信方式を採用しております。また入力された情報は、直ちにインターネットから隔絶されたサーバに移転して管理されます。
このように当サイトでは、個人情報について最大限のセキュリティを施しておりますが、相談希望者がご利用いただくパソコンの環境（ウィルスなど）による問題も考えられますので、パソコンは厳重に管理していただきたくお願いいたします。また、インターネットカフェなど不特定多数の方が使用するパソコンでは利用しないようにご注意ください。
入力フォームはすべて埋めなければならないのでしょうか？
わずかの必須項目はありますが、すべて入力しなければエラーになるものではありません。入力できる部分はできる限り入力していただくことが望ましいですが、法律相談時に補完できますので、あまり考えすぎずに入力してください。
法律相談日の決定はどのようになされるのでしょうか？
入力フォームを送信された後、こちらから相談日を決定するためのご連絡をいたします。ご連絡方法は、特にご要望がない場合には、PCメールにご連絡させていただきます。
PCメールよりも携帯メールや携帯電話で連絡をいただきたいのですが・・・
入力フォーム１ページ目の「個人情報の入力」の一番下に「連絡方法について」という欄がありますので、そこにご指示をいただけたらその方法でご連絡いたします。
電話の場合には、つながりやすいご連絡日時を入力していただけるとスムーズに相談日の打ち合わせをすることができます。
（２）法律相談について
法律相談時には何をもっていけばよろしいのでしょうか？
相談いただく内容によって異なる場合がありますので、相談日の決定の打ち合わせの際に併せてご連絡いたします。
法律相談時には必ず事務所に行かなければならないのでしょうか？
当サイトでは，初回法律相談時には事務所に来所していただくようにお願いしております。日本弁護士連合会で定められた「債務整理事件処理に関する指針」では，任意整理事件，破産申立事件，民事再生申立事件等の債務整理事件の受任に際しては，特段の事情のある場合を除き，直接かつ個別に面談を行うことを定めております。特段の事情により，どうしても事務所に来所してただくことが困難な方は，お申し込みフォームから法律相談をお申込の上，入力フォーム「相談希望日の入力」ページの一番下に，「相談日について特に記載すべきことがありましたらご記入下さい」という欄がありますので，そこにその旨を入力して下さい。最適な方法を検討した上でご相談させていただきます。
遠隔地に住んでいるのですが、対応できるのでしょうか？できるだけ事務所に行きたくないのですが・・・
日本弁護士会で定められた「債務整理事件処理に関する指針」では，任意整理事件，破産申立事件，民事再生申立事件等の債務整理事件の受任に際しては，特段の事情のある場合を除き，直接かつ個別に面談を行うことを定めております。したがいまして，債務整理事件の受任及び処理にあたっては，特段の事情のある方を除き，直接かつ個別に面談を行う必要がございますが，遠隔地に住んでいらっしゃる方については，電話での相談により最適な方法を提案させていただきます。
住んでいらっしゃる場所や相談内容にもよりますので、まずは、お申し込みフォームから法律相談をお申し込みの上、ご相談下さい。
法律相談には弁護士がちゃんと対応してくれるのか心配です。
法律問題の処理については初期対応が極めて重要であると考えており、そのために弁護士による充実した法律相談を実施しております。
法律相談と同時に依頼もしようと考えているのですが、法律相談時にその弁護士費用も持っていく必要はあるのでしょうか？
法律相談時には弁護士費用をお持ちいただく必要はありませんので、ご安心ください。
（３）過払い金返還請求について
過払い金返還請求を依頼する場合の弁護士費用はどうなりますか？
約定金利（つまり現在の契約）で債務が残っている債権者に対しては、任意整理として扱いますので、1社あたり21,000円（消費税込み）の着手金がかかります。そして、過払い金の返還を受けた場合には、過払い金回収金額の12.6％（消費税込み）が別途弁護士報酬となります。
これに対して、完済業者（すでに支払いが終わった元債権者）に対する過払い金返還請求の場合には、着手金はいただきません（実費は別途いただきます）。過払い金の返還を受けた場合に、過払い金回収金額の12.6％（消費税込み）が弁護士報酬となります。
遠隔地の裁判所に出廷を要する場合には、別途日当が発生します。詳しくは、次の質問をご覧下さい。
過払い金返還請求訴訟を提起する際に、弁護士費用、裁判費用その他の実費はどのようになるのでしょうか？
まず、過払い金返還請求訴訟を提起する場合でも、基本となる弁護士費用は変わりません。
約定金利で債務が残る債権者に対しては、任意整理として着手金1社あたり21,000円（消費税込み）と報酬金として過払い金回収金額の12.6％（消費税込み）が、完済業者に対しては報酬金として過払い金回収金額の12.6％（消費税込み）が弁護士費用となります。
また裁判費用は、例えば東京地方裁判所に200万円の過払い金返還請求訴訟を提起する場合には、印紙代として15,000円、郵券代として6,400円その他若干の実費がかかる程度であると予想されます。
ただし、東京地方裁判所以外の遠隔地で過払い金返還請求訴訟を提起する場合には、遠隔地の裁判所に出廷しなければならないため、出廷に要する交通費と日当が必要となります。
多くの大手貸金業者の本店所在地が東京に存在するため日当が生ずる場合は必ずしも多くはありませんので、法律相談をお申し込み、ご相談下さい。
過払い金というのはどれくらい回収できるものなのでしょうか？
取引内容によって一概に言えません。過払い金があると思って相談された方でも過払い金が発生していない方もいらっしゃいましたし、数百万の負債を抱え自己破産を前提に相談された方でも、1,000万円以上の過払い金があった方もいらっしゃいましたので、やってみなければ分からないところがあります。
過払い金があるのではないかとお考えの方は、まずは、ご相談していただく必要があると思います。
契約書やカードなどはすべて紛失してしまって手元に無いのですが・・・
まったく契約書等がなくても大丈夫な場合もありますが、あると有利な場合もあります。まずは、現在保管してあるすべての契約書等を捨てないようにし、相談の申し込みをして、弁護士にお見せ下さい。
過払い金返還請求の依頼をするとどれくらい時間がかかるものでしょうか？
相手方の対応にもよるので一概には言えません。早くて2ヶ月程度で済む場合もありますが、通常は6ヶ月～1年は見ておいていただきたいと思います。場合によっては、1年以上かかる場合もあります。