オリエントコーポレーション

裁判外交渉ではこちらからの請求に対して積極的に対応してきません。訴訟提起することで、請求金額から利息分を減額した和解案を提案してきます。平成７年前後以前の取引履歴を保存していないため、取引履歴が一部未開示となります。

裁判外交渉での回収は期待できないため、原則として訴訟提起を必要とします。訴訟提起した場合、代理人弁護士をつけてこちらの請求を推定計算、利息の付加、分断、過払い金の計算方法等の様々な争点を作り出して争ってきます。特に推定計算、分断の争点は徹底して争ってくるため裁判は長期化する傾向があります。その他にも裁判を長期化させ、支払日を遅くしようと試みてくることもあり、訴訟提起から概ね１年後が回収の目安になります。業者側の反論を排斥できれば支払日までの利息を付加した上での回収が十分見込める業者です。

裁判外での交渉による回収は期待できないため、訴訟提起が必要です。

支払日を早くしようとすれば、新たに争点を作り出し、場合によっては判決を得ても控訴するという対応をしてくるため、かえって回収が遅くなる可能性があります。