クレディセゾン

訴訟提起前は先方計算値（過払い利息なしの元金）を減額した金額で和解提案をしてきます。利息分まで回収する場合には訴訟が必要となります。平成３年以前の履歴を保管していないため、それ以前の取引がある場合には推定計算が必要となります。推定計算に基づく金額を請求した場合、その合理性についてかなり争ってくるため、解決までに時間がかかります。また、推定計算を行う場合には、その根拠となる資料（通帳やATMの利用明細等）が必要になります。

回収率のいい業者です。訴訟を提起すれば満額に近い金額での和解も可能です（争点がある場合を除く）。

利息が少ない場合には裁判外で交渉の上和解、利息を含めた満額回収を狙う場合は訴訟提起。