過払い金返還.com - 債務整理をお考えの方へ
（１）債務整理の種類
過払い請求のうち、約定金利で債務残高が残っている人は、債務整理（任意整理・自己破産・個人再生）の中で過払い請求を進めることになりますが、債務整理では大別して、任意整理、自己破産（破産・免責手続）、個人再生の３つの方法があります。
任意整理、自己破産（破産・免責手続）、個人再生のいずれを選択する場合でも、過払い請求をすることができる人は有利に債務整理を進めることができます。
なお、債務整理全般に関しては、債務整理相談.comもご覧下さい。
任意整理
弁護士が、依頼者の代理人となって和解交渉を行い、成立した和解の内容にしたがって、支払いをしていく方法です。弁護士は，損害金や将来利息をつけない長期分割払いの弁済案などを提案し，毎月の支払額の減額を実現していきます。
任意整理の詳しい説明は，専門サイト任意整理相談.comもご覧下さい。
＜ 任意整理の場合の毎月支払額例 ＞
自己破産
裁判所に申し立てをして、最終的に借金の全額を免除してもらう方法です。個人が行う自己破産には、同時廃止事件と管財事件の２種類があります。
自己破産の詳しい説明は、専門サイト自己破産弁護士相談.comもご覧下さい。
＜ 破産・免責（同時廃止）の場合の毎月支払額例 ＞
個人再生
裁判所に申し立てをして、原則として負債の20%の金額（約100万円～300万円）を3年間～5年間で支払う再生計画案を立てて認可決定を受けることにより、残りの債務を免除してもらう方法です。
個人再生には、住宅資金特別条項（住宅ローンの特例などということもあります）があり、自宅を所有し住宅ローンは支払えるが、他の借金を支払うことができない場合に、住宅ローンは普通に払い、住宅ローン以外の借金だけを免除して、最終的に自宅を残すことができる制度があります。
個人再生の詳しい説明は、専門サイト個人再生相談.comもご覧下さい。
＜ 個人再生（住宅資金特別条項を利用）の場合の毎月支払額例 ＞
（２）過払い請求を利用した債務整理
過払い請求を利用した任意整理
任意整理を行う場合でも、過払い請求ができる消費者金融業者に対してしっかりと過払い請求をして多くの過払い金の返還を受ければ、必要な弁済資金額が少なくて済みます。
完済した消費者金融業者に対して過払い請求できるかをしっかり調査して任意整理を進めることが、任意整理を上手に進める重要なポイントです。
過払い金返還を利用した任意整理の事例は、こちらをご覧下さい。
過払い請求を利用した自己破産
自己破産の場合、破産手続開始決定時の資産は配当に充てられてしまいます。
しかし、自己破産の場合でも99万円に満つるまでの現金は、自由財産として債権者の配当に充てる必要はないため、返還を受けた過払い金を裁判費用・弁護士費用に充てた上で自己破産の申立をすれば、無駄のない自己破産をすることができます。
＜ 過払い金返還を利用した自己破産の事例 ＞
| 相談時 | 消費者ローン 7社・・・借金総額：600万円 |
|---|---|
 |
|
| 受任後 |
過払い金発生 1社・・・過払い金：200万円 消費者ローン 6社・・・借金残額：400万円 |
|
|
| 破産後 |
借金ゼロ（裁判費用・弁護士費用自己負担なし） 過払い金残り・・・約90万円 |
過払い請求を利用した個人再生
個人再生（小規模個人再生）の場合、再生手続開始決定時の資産のうち破産した場合に債権者に分配される総額（清算価値）と約100万円～300万円の最低弁済基準額のいずれか大きい金額を支払わなければなりません。
過払い金の返還額から、裁判費用・弁護士費用・99万円を差し引いた残額が最低弁済基準額までならば、弁済しなければならない金額に変わりがないため、過払い金返還額が多いほど再生計画の弁済資金が確保でき成功しやすくなります。
＜ 過払い金返還を利用した個人再生の事例 ＞
| 相談時 |
住宅ローン 1社・・・借金：2,500万円 消費者ローン 7社・・・借金総額：1,500万円 |
|---|---|
|
|
| 受任後 |
住宅ローン 1社・・・借金：2,500万円 過払い金発生 2社・・・過払い金：350万円 消費者ローン 5社・・・借金残額：800万円 |
|
|
| 再生後 |
住宅ローン 1社・・・借金：2,500万円（自宅はそのまま保有） 借金ゼロ（裁判費用・弁護士費用自己負担なし） 消費者ローン・・・過払い金ですべて充当 過払い金残り・・・約60万円 |