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過払い金返還 請求訴訟

(1)過払い金返還請求訴訟をするメリット

消費者金融業者は、過払い金返還額を少しでも減らそうと、取引経過を全部開示しなかったり、任意交渉では過払い金発生額よりも少ない金額しか払おうとしなかったりします。特に、過払い利息を支払うことに対しては消費者金融業者の抵抗が著しく、任意で満額を支払おうとする業者は多くありません。

そこで、これらの消費者金融業者に対しては、早期に過払い金返還請求訴訟を提起することにより、強制的により多くの過払い金返還を請求していった方が、かえって早期かつ多額の過払い金返還を受けることができます。

また、過払い金返還請求権は、過払い金発生の日から10年で消滅時効にかかってしまいますが、訴訟を提起することで時効を中断させることができます。

(2)どこの裁判所に訴えを提起するか・・・管轄の問題

地方裁判所と簡易裁判所

過払い金の請求額に応じて訴訟を提起する裁判所が地方裁判所と簡易裁判所に分かれることになります。

訴訟の目的物の価額(訴額)が140万円を超えない場合には簡易裁判所に、140万円を超える場合には地方裁判所に訴えを提起することになります。

なお、地方裁判所における委任に基づく訴訟代理人は弁護士に限定されています。

土地管轄

全国各地に存在する裁判所のうちいずれの裁判所に訴え提起するかという問題もありますが、過払い金返還請求訴訟の場合、過払い金返還を求める請求者の住所地または消費者金融業者の本店所在地等を管轄する裁判所に対して訴え提起することになります。

大手消費者金融業者の本店所在地の多くが東京に存在するため、多くの過払い金返還請求訴訟が東京地方裁判所に対して提起されています。

(3)裁判費用はいくらかかるか

訴え提起時にかかる費用としては、印紙代と予納郵券代があります。

印紙代は、訴訟の目的物の価額(訴額)に応じて決定されます。
予納郵券代については、東京地方裁判所の場合、1当事者に対しては、6,400円がかかります。

これらの裁判費用は、訴訟に全面勝訴すると敗訴者の負担とすることができます。

< ちょう用印紙・申立手数料一覧表 >

訴額(万円) 第一審(円) 控訴審(円) 上告審(円)
10万円 1,000 1,500 2,000
20万円 2,000 3,000 4,000
30万円 3,000 4,500 6,000
40万円 4,000 6,000 8,000
50万円 5,000 7,500 10,000
60万円 6,000 9,000 12,000
70万円 7,000 10,500 14,000
80万円 8,000 12,000 16,000
90万円 9,000 13,500 18,000
100万円 10,000 15,000 20,000
120万円 11,000 16,500 22,000
140万円 12,000 18,000 24,000
160万円 13,000 19,500 26,000
180万円 14,000 21,000 28,000
200万円 15,000 22,500 30,000
220万円 16,000 24,000 32,000
240万円 17,000 25,500 34,000
260万円 18,000 27,000 36,000
280万円 19,000 28,500 38,000
300万円 20,000 30,000 40,000
320万円 21,000 31,500 42,000
340万円 22,000 33,000 44,000
360万円 23,000 34,500 46,000
380万円 24,000 36,000 48,000
400万円 25,000 37,500 50,000
420万円 26,000 39,000 52,000
440万円 27,000 40,500 54,000
460万円 28,000 42,000 56,000
480万円 29,000 43,500 58,000
500万円 30,000 45,000 60,000
550万円 32,000 48,000 64,000
600万円 34,000 51,000 68,000
650万円 36,000 54,000 72,000
700万円 38,000 57,000 76,000
750万円 40,000 60,000 80,000
800万円 42,000 63,000 84,000
850万円 44,000 66,000 88,000
900万円 46,000 69,000 92,000
950万円 48,000 72,000 96,000
1000万円 50,000 75,000 100,000
1100万円 53,000 79,500 106,000
1200万円 56,000 84,000 112,000
1300万円 59,000 88,500 118,000
1400万円 62,000 93,000 124,000
1500万円 65,000 97,500 130,000
1600万円 68,000 102,000 136,000
1700万円 71,000 106,500 142,000
1800万円 74,000 111,000 148,000
1900万円 77,000 115,500 154,000
2000万円 80,000 120,000 160,000

訴額とは?
訴えを提起した方が、勝訴によって受ける利益を基準とします。
但し、過払い利息のような付帯請求は、訴額の算定に含めません。
例えば、98万円の過払い金と4万円の過払い利息の合計102万円を請求する訴訟を提起する場合、98万円が訴額となるので、印紙代は1万円となります。
詳細につきましては、お問合せください。

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