新潟県の過払い金請求

（参考：総務省統計局発表・平成22年国勢調査）

（平成25年7月11日時点）

大多数のケースでは、ご依頼者様の取引先の本社は東京都にあるため、日当・交通費がかかりません。すなわち、新潟県で訴訟提起する必要性がなく、東京地裁（もしくは東京簡裁）に行くための弁護士の交通費や出張費をご負担頂くことはありません。
ただし、貸金業者の本社が東京都にない場合、ご依頼者様のご住所の所在地を管轄する裁判所（新潟県の裁判所）か貸金業者の本社所在地の裁判所での訴訟提起が必要です。新潟県の裁判所で単独の訴訟提起となった場合には、1回の出廷につき、5万円（税抜）の日当と交通費のご負担をお願いしております。同じ業者に対して新潟県で裁判をするご依頼者様が複数名いるときは、原告複数名が被告を訴える集団訴訟という方法で訴訟を提起します。集団訴訟の場合、日当と交通費の負担は、集団訴訟に参加される原告の方々で債権額に応じて按分してご負担いただいておりますので、単独での訴訟よりは費用を抑えることができます。

当事務所は東京にございますが、完済の業者のみの場合、遠隔地にお住まいのためご来所困難という方につきましては、例外的に電話による法律相談を実施し、受任しております。
借入中の業者がある場合、お電話でご事情をお伺いし、場合によっては直接面談させていただく可能性がございます。これは、日本弁護士連合会の会則等に沿ったものですので、あらかじめご了承下さい。

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