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過払い金の基本判例
昭和39年11月18日 最高裁判所大法廷 昭和35(オ)1151
昭和43年11月13日 最高裁判所大法廷 昭和41(オ)1281
昭和44年11月25日 最高裁判所第三小法廷 昭和44(オ)280
平成22年04月20日 最高裁判所第三小法廷 平成21(受)955
平成02年01月22日 最高裁判所第二小法廷 昭和62(オ)1531
平成11年01月21日 最高裁判所第一小法廷 平成8(オ)250
平成16年02月20日 最高裁判所第二小法廷 平成14(受)912
平成16年02月20日 最高裁判所第二小法廷 平成15(オ)386
平成17年12月15日 最高裁判所第一小法廷 平成17(受)560
平成18年01月13日 最高裁判所第二小法廷 平成16(受)1518
平成17年07月19日 最高裁判所第三小法廷 平成16(受)965
平成21年4月14日 最高裁判所第三小法廷 (平成19(受)996)
平成21年09月11日 最高裁判所第二小法廷 (平成19(受)1128)
平成21年09月11日 最高裁判所第二小法廷 (平成21(受)138)
悪意の受益者
平成19年02月13日 最高裁判所第三小法廷 平成18(受)1187
平成19年07月13日 最高裁判所第二小法廷 平成17(受)1970
平成19年07月13日 最高裁判所第二小法廷 平成18(受)276
平成19年07月17日 最高裁判所第三小法廷 平成18(受)1666
平成23年12月01日 最高裁判所第一小法廷 平成23(受)307
平成21年07月10日 最高裁第二小法廷 平成20(受)1728
平成21年07月14日 最高裁第二小法廷 平成20(受)1729
過払い金請求権の消滅時効
昭和55年01月24日 最高裁判所第一小法廷 昭和53(オ)1129
平成21年01月22日 最高裁判所第一小法廷 平成20(受)468
平成21年09月04日 最高裁判所第二小法廷 平成21(受)1192
複数取引と一連計算
昭和43年10月29日 最高裁判所第三小法廷 昭和42(オ)967
平成15年07月18日 最高裁判所第二小法廷 平成13(受)1032
平成19年02月13日 最高裁判所第三小法廷 平成18(受)1187
平成19年06月07日 最高裁判所第一小法廷 平成18(受)1887
平成19年07月19日 最高裁判所第一小法廷 平成18(受)1534
平成20年01月18日 最高裁判所第二小法廷 平成18(受)2268
平成23年07月14日 最高裁判所第一小法廷 平成23(受)332
平成24年09月11日 最高裁判所第三小法廷 平成23(受)122
貸金業者の営業譲渡、債権譲渡
平成23年07月07日 最高裁判所第一小法廷 平成22(受)1784
平成23年07月08日 最高裁判所第二小法廷 平成22(受)1405
平成23年09月30日 最高裁判所第二小法廷 平成23(受)516
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過払い金請求権の消滅時効
過払い金の基本判例
平成8(オ)250 債務者の利息の支払に関するみなし弁済について
平成18(受)276 悪意の受益者と判断する特段の事情があると解することはできないとした最高裁判例
平成21年4月14日 最高裁判所第三小法廷 (平成19(受)996)他 解説
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